さまざまな太陽光発電　補助金

1-8平成10年度国内のエネルギー消費については、不況の影響により1.1%下落し、一次エネルギー総供給も微減した。 平成10年6月の電事審需給部会においては、長期的なエネルギー・セキュリティの確保を前提に、効率化の推進と調和を図りながらCOP3で合意されたCO2排出量の削減目標の達成を目指すべく長期電力需給見通しの見直しが行われた。

本見通しでは、省エネルギー対策の強化により2010年の電力需要の目標を1996年度の約20%増に抑制するとともに、供給サイドにおいては原子力発電の開発の推進等が必要であるとした。 さらに同年9月には、第27回総合エネルギー対策推進閣僚会議が開催され、新たな「石油代替エネルギーの供給目標」が閣議決定された。 また、COP3を受けて地球温暖化対策の一環として更なる省エネルギーの推進のため「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正され、「トップランナー方式の導入による自動車・電気機器等エネルギー消費効率の更なる改善」「工場・事業所におけるエネルギー使用合理化の徹底」等が示された。
一方、平成11年1月に電事審の基本政策部会・料金制度部会の基本答申がとりまとめられ、「大口需要家(特定規模需要)を対象に小売供給の自由化を実施すること」「託送制度(接続供給制度)を整備すること」「競争の果実を料金選択の多様化と引き下げの迅速化で小口に還元すること」「競争を有利に進めるために独禁法とも整合性のとれた適正な電力取引の在り方を整理すること」「制度実施後概ね三年後を目途に客観的に制度改革の実態などを再検証すること」の5つの要点が示された。

同年3月からは電事審の小委員会等で、１託送制度の在り方、２規制料金制度の在り方、３独禁法とも整合性のとれた適正な電力取引の在り方の三分野について詳細な議論が始まった。 また、10年10月に動燃が改組され核燃料サイクル開発機構が発足し、港外ウラン探鉱、ウラン濃縮開発、新型転換炉開発の業務が廃止されたものの、高速増殖炉及び高レベル放射性廃棄物の処理処分の開発について重要な役割を果たすことが期待されている。
世界のエネルギー情勢については、OPECの総会で減産が決議されたことを契機に原油価格が上昇し、第三次石油危機到来の危険性も危供されたが、大事には至らなかった。

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